アメリカでビジネスを開業するためのビザ取得方法
アメリカのE-2ビザは、外国人投資家がアメリカで商業的な活動を行うために発行される非移民ビザです。E-2ビザは、投資家が自らの資金を使ってアメリカで事業を設立・運営することを目的としており、特にアメリカ国内での商業活動を行いたい外国人にとって非常に有効なビザです。
以下は、アメリカのE-2ビザの取得方法と必要な条件についての詳細です。
1. E-2ビザの基本要件
E-2ビザを取得するためには、以下の基本的な条件を満たす必要があります：
(1) 対象国
E-2ビザは、アメリカと条約を結んでいる国の市民にのみ発行されます。日本はその対象国の一つです。したがって、日本市民はE-2ビザを申請することができます。
(2) 事業の投資額
申請者は、アメリカで事業を開始または運営するために「実質的な投資」を行う必要があります。投資額の具体的な下限は明記されていませんが、一般的に少なくとも10万ドル以上（約1,000万円）の投資が必要です。ただし、事業規模や業種によって必要な投資額は変動することがあります。
投資額は、事業の運営に必要なもの（設備、在庫、オフィス賃貸など）に使われます。
「実質的な投資」とは、事業が運営され、資金が使われていることを示す必要があり、投資金額が事業の成功に影響を与えることが求められます。
(3) 事業の性質
E-2ビザは、商業的な活動を行う事業に関連しています。投資家は、アメリカで実際に運営される事業を所有または管理している必要があります。この事業は、他の人々を雇用するなどして経済に貢献し、アメリカ国内で有益なものでなければなりません。
事業の形態としては、株式会社（Corporation）、有限会社（LLC）、または個人事業主などが含まれます。
投資先事業は、具体的な業種に制限がないため、小売業、飲食業、製造業、ITサービスなど多岐にわたります。
(4) 事業への関与
E-2ビザを申請する投資家は、事業の管理または運営に積極的に関与する必要があります。事業が適切に運営され、利益を上げるために重要な役割を果たしていることを証明する必要があります。
一般的に、投資家は経営者または取締役として関与しますが、フルタイムで事業を運営している必要があります。
(5) 雇用と経済的利益
アメリカ経済への貢献を証明するために、投資家は事業を通じてアメリカ人を雇用することが期待されます。また、事業は経済的に安定しているか、少なくとも事業運営が軌道に乗る見込みがあることを証明する必要があります。
2. E-2ビザ申請のステップ
E-2ビザの申請手順は次の通りです：
(1) 事業設立
アメリカでの事業を設立し、その事業に必要な投資を行います。事業を設立する際には以下のような手続きが必要です：
法人設立：事業形態を決め、州政府で法人登記を行います（例えば、LLCやCorporation）。
事業運営の準備：オフィスを賃貸し、必要な設備やスタッフを揃え、事業が運営できる状態にします。
(2) E-2ビザ申請書類の準備
申請に必要な書類を準備します。以下は、一般的に必要とされる主な書類です：
E-2ビザ申請書（DS-160）：アメリカ大使館でオンラインで提出します。
パスポート：有効なパスポート。
投資証明書：投資額の証明として、銀行の預金証明書、投資契約書、会社設立の証明書、設備購入証明書などを提出します。
事業計画書：事業の詳細な計画書、収益予測、運営計画、雇用計画などを含むビジネスプラン。
証拠書類：アメリカの事業所のリース契約書、事業の運営に必要な設備・資材の購入証明書、銀行口座の残高証明書など。
雇用証明書：もし従業員を雇う場合は、雇用契約書や給与明細書など。
(3) インタビューと申請
インタビュー：E-2ビザの申請者は、アメリカ大使館または領事館でビザ面接を受ける必要があります。面接では、事業の内容や投資金額、運営計画について質問されることがあります。
申請手数料：申請には手数料がかかります。
(4) ビザの承認と発行
面接後、申請が承認されると、E-2ビザが発行されます。通常、ビザは2年間有効で、事業の運営状況に応じて延長可能です。
3. E-2ビザのメリット
柔軟な更新：E-2ビザは、事業が継続している限り、更新が可能です。通常、最初は2年間のビザが与えられ、その後更新されます。
家族の帯同：E-2ビザを持っている投資家は、配偶者や21歳未満の子供をE-2ビザの家族ビザで帯同させることができます。配偶者は労働許可を得て働くことができます。
永住権の道：E-2ビザは永住権（グリーンカード）に直接つながるものではありませんが、事業が順調に進んでいる場合、他の移民ビザ（例えばEB-5ビザ）への移行が可能な場合もあります。
4. 注意点
アメリカ国籍保持者は対象外：E-2ビザはアメリカ国籍を持つ人には適用されません。
実質的な投資：投資金額が「実質的」であることを証明する必要があり、事業が真剣に運営されることを示さなければなりません。
事業が存続する必要：ビザの更新には、事業が持続的に成功していることが求められます。
